お金のこと
助成金・補助金・給付金のこと
※”人”に関する助成金は”人のこと”に掲載しています
特別定額給付金
特別定額給付金のキホン(制度概要)
一般
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- 対象
- 住民
- 条件
- 令和2年 4月27日時点で 住民基本台帳に 記録されている方
- 金額
- 一人 10万円
- 期限
- 各自治体の 受付開始日から 3か月以内
基準日(令和2年4月27日)時点で住民基本台帳に記録されている方であれば、一人10万円を受けることができる”特別定額給付金”について制度全般について解説している総務省のサイトです。
申請の受付については、各市区町村のHPを見る必要があります。
リンク切れの場合はこちら:総務省HP
持続化給付金
持続化給付金の制度概要と申請
法人
個人事業
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- 対象
- 中小企業 個人事業主
- 条件
- 月間売上 50%以上減少 (前年同月比)
- 金額
- 上限200万円 (中小企業) 上限100万円 (個人事業)
- 期限
- 令和3年 1月15日
コロナ感染拡大による「営業自粛等により特に大きな影響を受ける事業者に対して、事業の継続を支え、再起の糧とするために、事業全般に広く使える給付金」=”持続化給付金”を受給するための情報、申請等が詰まったポータルサイトです。
月間売上が前年同月対比50%以上減少している場合に広く使える支援制度です。
中小企業庁(一般社団法人サービスデザイン推進協議会)Hp:持続化給付金サイト
リンク切れの場合はこちら:経済産業省HP:持続化給付金に関するお知らせ
感染拡大防止協力金(東京都)
感染拡大防止協力金(第1回)の制度概要と申請
法人
個人事業
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申請する
- 対象
- 中小企業 個人事業主
- 条件
- 東京都の要請に応じ 4/16~5/6の間 施設の使用停止 営業時間の短縮を 行った事業者
- 金額
- 50万円 (1事業所) 100万円 (2事業所以上
- 期限
- 終了しました
新型コロナウイルス感染等拡大防止のため、東京都の要請・協力依頼に応じて4/16~5/6のすべての期間、施設の使用停止等に全面的に協力した中小の事業者に東京都が支給する協力金=”感染拡大防止協力金”(第1回)の制度を具体的に理解し、申請をするための特設サイトです。
リンク切れの場合はこちら:東京都HP
感染拡大防止協力金(第2回)の制度概要と申請
法人
個人事業
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申請する
- 対象
- 中小企業 個人事業主
- 条件
- 東京都の要請に応じ 5/7~5/25の間 施設の使用停止 営業時間の短縮を 行った事業者
- 金額
- 50万円 (1事業所) 100万円 (2事業所以上
- 期限
- 令和2年 7月17日
新型コロナウイルス感染等拡大防止のため、東京都の要請・協力依頼に応じて5/7~5/25のすべての期間、施設の使用停止等に全面的に協力した中小の事業者に東京都が支給する協力金=”感染拡大防止協力金”(第2回)の制度を具体的に理解し、申請をするための特設サイトです。
リンク切れの場合はこちら:東京都HP
家賃支援給付金
NEW! 家賃支援給付金の制度概要
法人
個人事業
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- 対象
- 中小企業 個人事業主
- 条件
- 5月~12月の間 いずれか1か月の売上が 前年同月比50%以上減少 or 連続する3か月の売上が 前同月比30%以上減少
- 金額
- 600万円(上限) (法人 ※1) 300万円(上限) (個人事業 ※2)
- 期限
- 令和3年 1月15日
※1 法人の場合:月額家賃75万円まで給付率2/3、超過分について月額家賃225万円まで給付率1/3で(上限月額100万円)計算される給付額
の6倍(6か月分)を支給
※2 個人の場合:月額家賃37.5万円まで給付率2/3、超過分について月額家賃112.5万円まで給付率1/3で(上限月額50万円)計算される
給付額の6倍(6か月分)を支給
新型コロナウイルス感染症の拡⼤を契機とした自粛要請等によって売上の急減 に直面している事業者の事業継続を支援するため、固定費の中で⼤きな割合を占める地代・家賃の負担を軽減することを目的として、テナント事業者に対し て支給される「家賃支援給付金」の給付のポータルサイトです(令和2年7月14日開設確認)。
こちらのサイトから申請もできるようになっています。
なお、経済産業省HPの従来ページにも、申請要領、各種様式集が掲載されていますが、「家賃支援給付金」の特設サイトにしっかりまとまっているので、まずは、特設サイトをご覧ください。
リンク切れの場合はこちら:経済産業省HP
小規模事業者持続化補助金
小規模事業者持続化補助金の制度のざっくり理解
法人
個人事業
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まず、これは、”持続化給付金”とは別な制度です!
小規模事業者が、経営計画を策定して取り組む販路開拓等の取り組みを支援する補助金=”持続化補助金”に関する補助金です。この”持続化補助金”について制度が簡単にまとめられています。
日本商工会議所や全国商工会のサイトを見る前に制度概要のために確認してみましょう。
日本商工会議所管轄分と全国商工会管轄分があります。
コロナ感染症対応「特別枠」もあります。
独立行政法人中小企業基盤整備機構HP:小規模事業者補助金パンフレット
リンク切れの場合はこちら:独立行政法人中小企業基盤整備機構HP
小規模事業者持続化補助金(日本商工会議所分)の具体的な内容と申請
法人
個人事業
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申請する
<再確認>これは、”持続化給付金”とは別な制度です!
”小規模事業者持続化補助金”について具体的に解説し、申請方法等を解説しています。
日本商工会議所管轄地域分が解説されています。
リンク切れの場合はこちら:日本商工会議所・新型コロナウイルス感染症関連情報HP
小規模事業者持続化補助金(全国商工会分)の具体的な内容と申請
法人
個人事業
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申請する
<再確認>これは、”持続化給付金”とは別な制度です!
”小規模事業者持続化補助金”について具体的に解説し、申請方法等を解説しています。
全国商工会管轄地域分が解説されています。
リンク切れの場合はこちら:全国商工会連合会HP