青山パートナーズのクライアントは、多種多様、かつ成長意欲が強いのが特徴。
クライアントに適したサービスを成長に応じて提供していくことを心がけています。
青山パートナーズの業務領域と業務実績は、次の通りです。
1.ドメイン（業務領域）
私たちは、“成長志向の企業”とりわけベンチャー企業の支援を業務領域の中心に置いています。
成長意欲をもっているクライアントであれば、これから起業しようとする方から上場企業まで、社歴が何年であろうと関係ありません。
私たちは、クライアントとともに成長する会計事務所でありたいと考えています。
2.業務実績
上場支援を実現！
私たちは、平成10年の創業（青山パートナーズ設立は、平成11年）以来20年間に、法人クライアント約700社、個人クライアント約350人（平成30年12月現在）に会計・税務を中心とする経営管理サービスを提供し、未公開段階で関与した顧問先の東証一部上場を含む５グループの上場支援を実現しています。
継続的な顧問契約先は、株式上場を目指す成長志向のベンチャー企業を中心に、複数の東証一部上場会社、およびその多数のグループ会社など、成長志向の強さでは共通するものの、売上・従業者数・資本金などの事業規模の守備範囲は広い点は青山パートナーズの特徴のひとつです。
一方、クライアントの業種は、ソフトウエア（ビジネス系、ゲーム系、組み込み系等）やモバイルサービス（ＣＰ、ＩＰ、ＡＳＰ）、映画製作、衛星放送などのいわゆるコンテンツ・ＩＴジャンルのクライアントや人材派遣、軽作業請負、警備、福利厚生サービスなどのヒューマンリソースサービスジャンルのクライアントが占める割合が高くなっています。
顧問契約のほか、クライアントの資本政策に関連するケース中心に、多くの株価算定、事業価値算定、株式交換や合併の比率算定事例に関与してきました。多くのＭ＆Ａや事業承継のための企業グループ再編スキームへのアドバイザリーサービス提供機会も増加しています。
また、事業承継や相続案件にもコンスタントに関与しています。
3. 税務顧問業務
プロの税務サービスを提供
- 私たちは、クライアントの成長過程において、法人税のみならず、オーナーを含む創業メンバー個人の税金問題が極めて重要な課題の一つであることを認識しています。
- 成長のためには、税金対策を考慮するあまり事業の本質、方向性を誤ってはならないことを認識しています。
- 新しい分野や新しいビジネススキーム、新しい技術に挑むベンチャーのサポートには、ベンチャー企業を取り巻く厳しい現実を踏まえた上で、ビジネス自体の理解が不可欠であることを認識しています。
私たちが提供する税務サービスは、クライアントの成長段階に応じた、成長のためのプロの税務サービスです。
これまで、創業から、組織化、株式公開（上場）、そしてさらなる成長段階をシームレスに関与してきました。既存の業種にとどまらず、衛星放送、映画製作・興行会社、ゲーム製作会社、モバイルＩＰ会社、モバイルＣＰ会社などのエンタテイメント・コンテンツ系クライントから、ショッピングモール運営会社などの比較的新しい業種にも積極的に取り組み、税務申告はもちろん、プロフェッショナルなサービスを提供しています。
4. アウトソーシング（記帳代行）業務
創業期における人材の不足を補い、円滑な経営管理を支援
私たちは、成長過程にあるクライアント、特に創業期における人材の不足を補い、円滑な経営管理を支援するため、経理業務のアウトソーシング（業務受託）サービスを提供しています。
私たちが行う記帳業務は、いわゆる制度会計に準拠した成果物に重点を置き、質の高いサービスを目指しています。
また、クライアントが将来株式公開（上場・ＩＰＯ）を目指す場合には、審査過程で要求される月次決算の方式を意識して体制構築を行い、会社の規模拡大、株式公開（上場・ＩＰＯ）スケジュールの進展、人材の確保の状況を勘案しつつ、会社の経理部門に業務を移転することが事業の目的です。
月次記帳代行サービス
- 会計伝票作成・入力
- 試算表作成
- 月次報告書作成
- 総勘定元帳作成
- 補助元帳作成
- 固定資産台帳作成
決算代行サービス
- 決算修正項目エントリー
- 決算報告書（Ｂ／Ｓ、Ｐ／Ｌ、Ｃ／Ｒ）作成
- 勘定科目内訳書作成
5. 企業再編支援業務
環境変化の激しい経済情勢の中、クライアントは、合併、分割、営業譲渡、株式交換、株式移転などさまざまな企業再編手法を駆使して、競争社会を戦いながら成長を目指します。
私たちは、そのようなクライアントのニーズに答えるべく、以下のような様々なサポートを行っています。
(1) 再編スキームの調査、検討およびアドバイス
(2) 再編に伴って発生する税金関係のシミュレーション
(3) 財務調査・デューデリジェンス
6. 企業・事業価値評価業務
私たちは、成長企業に対し、オーナー持株割合の確保やＶＣからの資金調達、役員・従業員のインセンティブなどの目的で実施される第三者割当増資、ストックオプション・新株予約権の発行など様々な資本政策の局面における株価や株式交換比率、合併比率の算定や知的財産の移転を含む営業譲渡における営業権の算定、事業計画・ビジネスモデルの評価検討などを手がけ、多くの経験とノウハウを蓄積しています。
7. 株式公開・上場支援業務
総合的な実務支援サービスを提供
私たちは、短期間に株式公開（上場・ＩＰＯ）を目指す活力あるクライアント、あるいは将来の株式公開（上場・ＩＰＯ）を視野に入れつつ積極的に事業を展開中のクライアントのナレッジパートナーとして、起業創業支援（スタートアップ）から事業計画や資本政策のアドバイス、株式公開（上場・ＩＰＯ）のためのディスクロージャーのサポートに至るまで、株式公開（上場・ＩＰＯ）に付随するフロントアドバイザリー業務からバックオフィス業務まで総合的な実務支援サービスを提供致します。
ディスクロージャーに対する的確なアドバイスのみならず、バックオフィスの人材が不足しがちな、成長途上のベンチャー企業には、実務自体のサポートも手がけており、税務主体の経理から制度会計への橋渡し役として高い評価をいただいています。
短期に株式公開（上場・ＩＰＯ）を成功させるためには、株式公開（上場・ＩＰＯ）の要求水準をスタート段階で正しく理解し、最初に適切な枠組みを設定することが大切であると考えています。逐次的あるいは事後的対応では、コストも時間も結局無駄になり、株式公開（上場・ＩＰＯ）自体も躓きかねません。クライアントのスマートな株式公開（上場・ＩＰＯ）のため、私たちは、最良の”パートナー”を目指します。
8. デューデリジェンス業務
ここ2〜3年の間に急激に増加しているのがデューデリジェンス業務です。
デューデリジェンスとは、一般的には買収等の局面などに実施される買収先調査のことですが、私たちが関与するのは通常、いわゆる財務調査部分です。資産の実在性や負債の網羅性の検証、ＣＦの検証などが重要な業務となります。これらの調査に基づいて、所見事項をクライアントに報告します。買収価額に関する参考意見を述べたり、マネージメントに対して直接アドバイスを行う場合もあります。
9. 事業継承・相続対策コンサルティング業務
急成長して行くベンチャー企業の中には、資産価値が数年で何十倍にも増大するケースがあり、事業承継や相続対策に関連した問題に直面する会社は少なくありません。私たちは法人向のサービス提供に軸足を置きつつも、会社オーナー個人の税務面についても強力にバックアップを行う体制づくりを進めています。
(1)事業承継シミュレーション
(2)相続税シミュレーション
(3)オーナー会社における株価対策
(4)相続税申告
10. システム導入支援業務
青山パートナーズでは、クライアントの成長支援のためにはＩＴ導入は不可欠な要素のひとつであると考えています。そこで、私たちは、そのベースとして会計ソフトの導入を含め、クライアントのＩＴ化支援に力を注いできました。特にパッケージソフトの導入については、㈱オービックビジネスコンサルタント（ＯＢＣ）との良好な協力関係を得て、同社の会計事務所代理店の中でも有数の実績を誇るまでに拡大しています。
また、その支援をより充実したものとするために私たち自身のＩＴスキル向上が必要と考え、事務所メンバーのＩＴコーディネータ、システムアドミニストレーター、パソコン財務主任者試験などの資格取得を支援してきました。
現在は特に、クライアントの要請が多い㈱オービックビジネスコンサルタント（ＯＢＣ）製品の導入を円滑に支援するため、ＯＢＣの認定する公認インストラクター試験（ＯＣＩ）の資格取得を推進し、二桁の保持者を確保しています。青山パートナーズ自身もエンドユーザーに対して特に充実したサービス・サポートが提供できる知識・経験・体制を持つ法人として公認インストラクションプロバイダー（OCIP)に認定されています。
