企業再編に関する様々な疑問や問題をお客様とともに解決します
グループ内の組織再編や外部とのM&A(合併や買収)を行いたい場合に、どのような再編手法を採用するべきか、その再編においてはどのような点について留意するべきか、また税務に関連した手続きや申告実務など、企業再編に関する様々な疑問や問題をお客様とともに解決します。
最近の事例
業種 | 事例内容 |
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製造業 | 子会社の一部の事業を親会社へ移管するため、事業譲渡や会社分割などの手法を比較検討した事例 |
不動産業 | 同業他社の一部の事業を買収するために事業価値算定と合わせて取得方法を検討した事例 |
サービス業 | グループ内子会社3社を同時に合併させた事例 |
サービス業 | グループ内における会社分割を支援した事例 |
サービス業 | グループ内子会社同士の合併比率の検討 |
小売業・サービス業 | グループ内における持株会社の設立 |
運送業 | 事業承継を考慮したグループ内の会社分割 |
経営戦略目的と主な企業再編手法
目的 | 主な企業再編手法 |
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経営統合 | 合併、共同持株会社、株式移転・株式交換、会社分割、営業譲渡 |
事業統合(合併会社) | 共同新設分割、吸収分割、現物出資、事後設立、営業譲渡 |
新規事業・新分野進出 | 買収(株式取得)、営業譲受、資産取得、株式交換、分割型吸収分割 |
既存事業テコ入れ | 分社化(分社型新設分割)、営業譲渡、現物出資、事後設立 |
子会社・既存事業の合理化・集約化 | 子会社の吸収分割・吸収合併、分割型・分社型吸収分割 |
事業の分離・整理・撤退 | 子会社設立、会社分割、営業譲渡、MBO |
子会社・関係会社の分離・整理・撤退 | 株式公開、子会社株式の売却、吸収合併、株式交換、MBO |
合併の場合の主な手続等
項目 | 検討・手続事項 |
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基本事項の合意 |
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デューデリジェンス |
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基本合意の締結 |
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外部公表 |
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合併契約の締結 |
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債権者保護手続 |
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合併期日およびその後 |
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税務の取扱いについて
企業再編に関して多くの経営者は、複雑な税務の取扱いに戸惑いを感じていることでしょう。
既存の会計事務所では十分な知識や経験に不安がある場合や大規模な税理士法人に依頼するには敷居が高く、高額な報酬を請求されるのではないかと依頼を躊躇してしまうことがあるかもしれません。
税理士法人青山パートナーズでは、そのような中小企業の経営者目線で対応することが可能な会計事務所です。最初は無料相談会にお申し込み下さい。きっと悩みを解決する糸口が見つかることでしょう。
なお、企業再編に係る人事・労務に関するご相談は、青山パートナーズヒューマンサービス株式会社が窓口となってご相談に応じます。