経営盲点！税金還付で資金繰り改善（その1）
2017年08月01日(火)
資金繰りの急速悪化局面で社長自身も気づかぬポイント（デリバティブ取引の評価損）で税金還付を実現し資金繰りの危機を回避した対応事例
資金ショートの危機
Ａ社は、全国主要都市の駅ビル等に多店舗展開する小売業のお客様です。
相談に来られた時は、他に税務顧問の先生がいるので、税務申告は関与しないという前提で、資金繰りを含めた立て直しのアドバイスを受けたいということでした。
決算書類一式を預かって検討したところ、過去数年間積極的な事業展開で業績を伸ばしていましたが、組織拡大と税理士が節税のためと勧めた多額の保険料の支払いにより資金繰りのバランスを崩していました。
また、銀行から勧められたデリバティブ取引（為替取引）も大きな足かせとなっていました。
放置すると、半年も持たずに資金ショートの可能性が高い状況でした。
デリバティブの評価損を発見！
青山パートナーズでは、深刻な状況であることを社長に伝え、すぐに資金繰り改善の支援に着手しました。
銀行との追加融資、資産売却、保険を含む支出の見直しによる資金捻出、協力取引先との支払期限の延期相談等々の実施方法をアドバイスし、お客様も直ちに実行しました。
さて、その過程でポイントになったのは、デリバティブ取引に伴う多額の含み損の税務処理でした。過去の申告を是正することにより、税金の還付が実現できれば決定的な資金の確保ができます。
