- 起業から上場、承継再成長!一気通貫の成長支援実績成長特化型総合会計事務所として、80回以上の事業計画立案、5社上場を実現詳しくはこちら
- 個人事務所のような親しみやすさお客様の個性・状況に合わせたオーダーメード型サービスだから親密なお付合い詳しくはこちら
- 監査法人系のような高い専門性と業務水準挑む社風で経験値を高め徹底した研修制度で共有し、組織的に業務品質を管理詳しくはこちら
- 成長段階に応じたリーズナブルなコスト成長段階に応じた無駄のないサービスだから安心できるのにリーズナブル詳しくはこちら
- 専門業務ネットワークの総合支援力グループ内外の信頼できるプロフェッショナルのネットワークで総合支援詳しくはこちら
代表からのレター『お客様への思い』
あなたの事業が大きく成長し、あなたのお客様やお勤めの皆様がワクワクする将来を迎えられることを心から願って。
平成29年7月吉日
税理士法人青山パートナーズ
統括代表社員・代表パートナー 馳 雅樹(はせ まさき)
(公認会計士・税理士・ITコーディネータ)
起業から上場、承継再成長!一気通貫の成長支援実績
成長特化型総合会計事務所として、80回以上の事業計画立案、5社上場の実績
青山パートナーズは、“成長特化型”総合会計事務所として、これまで600社を超えるの法人のお客様、300名を超える個人のお客様に関与させて頂き、80回以上の事業計画立案を支援し、5社の上場を実現してきました。
起業・創業時からの記帳支援や事業計画立案支援、成長段階に応じた金融機関や税務調査の対応、成長を支える事業計画の継続的な達成管理(PDCAサイクル実行)等の一気通貫の支援実績が、お客様から高く評価されています。
青山パートナーズでは、一気通貫の締めくくりとして、相続・事業承継のサポートも力を入れています。
“相続申告”特化型事務所ではありませんが、パートナー税理士の業務経験や企業再編の知識や経験を活かした事業の世代間の引き継ぎや相続対策を得意とし、100年を超える業歴のお客様もお手伝いさせて頂いています。
- 低額料金で新規設立法人を多数関与し、「短期の解約も仕方がない」というような関与方針の事務所ではありません。
- じっくり選んでいただいて、納得してお付き合い頂き、信頼関係を築く会計事務所です。
- 成長段階を伴に歩み、長いお付き合いをさせて頂きたいと考えています。
- お客様が事業規模を拡大しても、買収や廃業を除き顧問契約の解約事案は年数件です。
- 事務所創業以来、短期での解約はほとんどありません。
個人事務所のような親しみやすさ
お客様の個性・状況に合わせたオーダーメード型サービスだから親密なお付合い
青山パートナーズは、同質的画一サービスの会計事務所ではありません。
それぞれのお客様の成長段階や直面する状況に合わせ、お客様の希望を踏まえた上でお客様ごとにカスタマイズしたサービスを提供する“オーダーメード型”、“コンシェルジェ型”会計事務所です。
オーダーメード型サービスとは?
設定初期は・・・
- キャッシュが心配なので、とにかくコストは抑え目に
- まるごと記帳代行も頼みたい。
運営が軌道に乗ると・・・
- 従業員の雇用や資金繰りのアドバイスが欲しい。
- 領収書の整理は自社でするので、帳簿付けはお願いしたい。
売上・利益の規模が拡大すると・・・
- 日常の経理処理は、自社でやるので、経営的観点や税金処理で問題がないか専門的な見地からみて欲しい
- 税金面でも節約できる可能性については随時相談したい。
自社で専門性のある人材を採用し、管理体制ができてくると・・・
- 監査法人や金融機関を紹介して欲しい
- 自社で出てくる専門的な疑問について随時相談できる体制でサポートして欲しい
といったようにニーズが変化していきます。
一方、順調に体制作りが進んでいると思われる状況でも、急に頼りにしている人材が退職し、記帳処理が滞る場合には、スポットでの記帳ヘルプが必要になったり・・・
このように成長段階に応じて変化するニーズに柔軟に対応致します。
また、会計・税務だけでなく、資金繰りのこと、金融機関取引のこと、システム導入のこと、人事考課のこと、相続のこと・・・・、部署ごとに対応税目が決められ、幅広い相談対応に限界のある大規模事務所にはない、個人事務所のような対応が可能です。
- 組織的に運営されている会計事務所なのに、何でも気軽に相談できる。
- お客様により往査(来訪)頻度は異なりますが、原則として月次の面談を行っているので電話やメールだけでなく、些細なことでも直接相談できます。((注)往査頻度は、お客様の予算に応じて相談して決定しています)。
- 窓口は担当者一人だけでなく、エンゲージメントチーム(お客様担当チーム)。
- 日常のことは担当チームの責任者・担当スタッフ、困った時はいつでも気軽にパートナー税理士に相談可能
- 訪問・来所も相談で決定(来所を強制しません)
- 自社経理を強制しません(経理体制の構築はお客様の状況・事情に合わせて行うのが、無駄のない成長のために必要と考えています)
このようなコンシェルジェ的なスタイルで、より親密な関係で関与させて頂き、本当に数えきれない程のご紹介を頂きました。
気が付けば、青山パートナーズのお客様の大部分は、お客様からのご紹介で、まさに“お客様からの紹介の輪”で成長させて頂いて参りました。
これからも、お客様の状況に合わせた柔軟なサービスで、お客様にご満足頂き、お客様から「是非相談にのってもらいたい知人がいる」と言われるような会計事務所でありたいと考えています。
監査法人系のような高い専門性と業務水準
挑む社風で経験値を高め徹底した研修制度で共有し、組織的に業務品質を管理
青山パートナーズでは、「積極的に新しい分野、方法、技術に謙虚貪欲に取り組み、同時に実務の中で経験を得ることで、クライアントの成長のために必要な会計・税務・経営管理の実践的支援を実現」(「青山パートナーズの目指すもの」参照)することをミッションと考え、意識して新しい制度、技術の習得、実践に力を入れてきました。
そして、その経験と知識を共有し、専門性の高いサービス水準を実現するために、人材の採用・育成に特に力を入れてきました。
お客様に関与させていただく税理士法人青山パートナーズの専門スタッフは、基本的には全員が公認会計士あるいは税理士試験の合格者か資格取得を目指して研鑽しているメンバーです。したがって会計税務の専門知識のみならずプロとしての自覚や倫理観を持ち合わせています。
【青山パートナーズの採用実績】
中央大学、慶応大学、早稲田大学、明治大学、明治学院大学、青山学院大学(大学院)、関西学院大学、東洋英和女学院大学、法政大学、聖心女子大学、北海道大学、横浜国立大学(大学院)、琉球大学、など
人材育成について
また、OJTのみで、体系的な人材育成の仕組みを持たない会計事務所が多い中で、業界屈指の人材育成の仕組みを整備し、創業まもない段階から徹底的に取組んできました。
毎週、毎月あるいは一年に1度の合宿研修を含めて、年間の総労働時間の約8%を研修のために投資し、体系的なトレーニングを行い、会計税務の専門知識のみならず、銀行取引やビジネスとしての常識に加えて、ITの専門知識等を身に付ける徹底的な研修を実施しています。
ビジネスマン(ウーマン)としての常識と、プロフェッショナルとしての専門性を維持・向上を実践しています。
最近では、他の会計事務所からの見学をお迎えし、お客様の社員教育制度の構築・運営について支援させて頂く機会も増えて参りました。
【研修実績】(平成28年8月〜平成29年7月の一部抜粋)
合宿研修 | 14.3時間 |
---|---|
月次定例研修 |
65.0時間 |
新人研修 |
49.5時間 |
2年目研修 |
5.0時間 |
3年目研修 |
5.0時間 |
シニア(現場責任者)研修 |
7.5時間 |
法律事務所との共同研修 |
12時間 |
お客様について
お客様としては、成長支援を目的に開設した事務所なので、新規創業の方やベンチャー企業、いわゆる戦略子会社も多いですが、制度会計(会社法や金融商品取引法)や企業法務の知識や経験を必要とし、一般的な個人の会計事務所や税理士法人では対応が難しいと思われるような、上場会社やそのグループの顧問業務やスポット事案にも継続して関与して参りました。(上場会社やそのグループ会社からの報酬実績は、平成28年実績ベースで年間顧問報酬の約22%)
上場会社グループ会社の関与には、事案の専門性に加えて、監査法人との連携や厳しい日程管理などの業務管理や情報管理、法令順守も要求されており、監査法人系の税理士法人を除くと、このような関与実績は、比較的珍しいかもしれません。
また、青山パートナーズでは複雑な企業再編や対応事務所が限られる連結納税にも取り組んでいます。
- 黒字法人が多いため相当数税務調査の実績がありますが、大部分が指摘事項のない“是認”事案です。
- お客様の希望、将来の方向性、金融機関の取引状況等を勘案し、適用する会計ルールについて会社法ベース、「中小企業会計の指針」、「中小企業会計要領」を使い分けています。
- 青山パートナーズとしての標準化した業務アプローチを構築しています。
- 税務申告書を含む税務官署提出物は、お客様の直接担当チームが独自のセルフチェックプログラムで徹底的にチェックを実施するのはもちろん、先入観を持たずに客観的な品質チェックを行うため、日頃そのお客様に直接関与していないレファレンサーと呼ばれる審査役と担当パートナーの二度の法人内チェックを実施しています。
成長段階に応じたリーズナブルなコスト
成長段階に応じた無駄のないサービスだから、安心できるのにリーズナブル
会計事務所のサービスは、労働集約的な要素が高く、関与に要する人件費が報酬を決める重要な要素となっています。一方、これに専門性や難易度、リスク(課税当局と見解が異なる可能性や金額的影響等)という要素が加わります。
お客様の状況は刻々と変化します。特に成長過程のお客様の変化は多様です。資本金は多頻度に増加する場合もありますし、事業所の数も1年の間に何度も増加する場合も珍しくありません。
そのような状況で、「売上高○万円、従業員○人・・・」というような外形的な基準だけで顧問契約の報酬を「月額〇万円」と一律に決める方法は良心的でしょうか?
会計事務所もビジネスですので、近い将来採算が合わないことが予想されるなら、無難な値決めを考えるとは思いませんか?
青山パートナーズでは、個別にサービスを設計しているので、完全なワンパターン価格ではなく、お客様の個性・状況に依存するリスクや難易度の違いを考慮して想定関与時間を見積もって、報酬決定の基礎とし、また、事業所数など物理的に“量的な違い”により業務量が変わると合理的に想定される部分は、“数”に応じた従量制を採用しています。
なお、記帳代行や顧問報酬の見積にあたっては、基本的に1年単位での期間採算を考えていますので、大幅にお客様の状況が変化しない限りは、月々計算の煩雑さはありませんのでご安心下さい。ただし、お客様から業務分担の見直し等があった場合には、随時柔軟に相談させて頂いています。
必要なサービスをオーダーメイドで組み立てるので無駄なサービスの報酬が発生しないこと、お客様の成長に応じ、付加価値のあるサービスを理解し、提供業務応じた報酬を頂く事ができるため、難易度の高い会計税務のご相談でも相当リーズナブルな報酬でご相談いただくことができる秘密です。
ところで、税務も含め、会計事務所・税理士のスキル・ノウハウであなたの会社の将来が変わる場面も少なくありません。
税理士検索サイト等の業務品質や業務難易度の基準や視点のない「適正価格」や「適正相場」に惑わされず、多少手はかかるかもしれませんが、貴方の会社や事案の個別相談とその結果に基づく報酬見積をもとにご判断頂くことをお薦め致します。
青山パートナーズでは、個別相談で伺った状況に基づき、文書でお見積り書を作成致します。納得頂いてからの契約、業務提供ですのでご安心下さい。
なお、青山パートナーズは、いわゆる激安事務所ではありませんが、成長支援の会計事務所ですので、「是非事業を伸ばしたいが、今だけは安く!」というような熱意・意欲を感じるご相談に弱いのも事実(?)、新設法人や個人事業のお客様も是非お気軽にご相談下さい。
- お客様の成長段階に応じた無駄のないサービスだから手頃な報酬
- 事前見積もりだから安心
- リーズナブルなコストを実現するために業務効率の改善を常に実施
- IT活用による効率化も徹底的に進めています(デュアルモニター、電子ファイル化、電子申告、チャットワーク、IT監査ツールの試行導入、クラウド会計試行導入等)
人事・労務サービスを含む総合支援力
“脂”がのった総合的実務力
総合的実務力の秘密は、専門知識×実務経験×実行体力×組織力
青山パートナーズ=総合的実務力=
専門知識×実務経験×実行体力×組織力
青山パートナーズは、もうすぐ創業20年目を迎えます。
この間に培った専門知識、実務経験、実行体力、組織力をバランスよく備えた総合的な事務力がまさに“青山パートナーズ”が選ばれる理由だと自負しています。
- これまでの実務の中で培った実践的な専門知識
- 参考書やインターネットでは補うことのできないリアルな実務経験
- 20代から50代がバランスよく在籍する平均年齢31歳の実行体力
- グループ内外に構築された業務ネットワークで発揮される組織力
企業の成長に伴い生ずる様々な課題。事業計画立案、組織構築、銀行取引、資金調達、資本政策・・・。青山パートナーズは、これらをすべてフルサポートします。
株式上場を目指す場合にも、監査法人の紹介から監査準備、審査対応、上場後支援まで豊富な実績とノウハウをベースに支援します。
青山パートナーズの支援の特徴は、実務志向の支援、成長段階に合わせた支援のノウハウです。どのステージからでもクライアントと同じ船に乗り、経営管理支援を通じて、望む限りシームレスに成長をお手伝いできることが、私たちの強みです。
人事制度や関連規程の整備、給与、社会保険関連などの人事・労務関連サービスも、グループ会社の青山パートナーズヒューマンサービスを通じて支援します。
- 会計税務サービスと不可分な人事・労務のサービスを専門性高い社会労務士法人でカバー
- 18年間で構築した弁護士、司法書士、行政書士、監査法人等の専門家ネットワーク
- 銀行、生命保険、システム会社、web制作会社等の業務ネットワーク